2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
また、その中で、利用者数の目標に対する達成度合いだとか事業の抜本的な改善方策についても検討されるということになっております。
また、その中で、利用者数の目標に対する達成度合いだとか事業の抜本的な改善方策についても検討されるということになっております。
○参考人（川本裕子君） 公務部門の仕事については、その結果ですね、結果の評価が非常にしにくいということがあると思いますけれども、定性的なものであっても、それをなるべく、何を達成しなければいけないのかということを見て達成度合いを数値化して判断していくという手法は公務部門でも民間部門でも昨今進展しているというふうに思っておりますので、そういうものを利用しながら総合的に判断するということが大事かと思います
例えば、昨年の六月に発表されましたベルテルスマン財団及び持続可能な開発方法ネットワークによる報告書におきましては、日本につきまして、教育、インフラ・産業化・イノベーション、平和に関する達成度合いが高いというふうに評価をされる一方で、ジェンダー、気候変動、海洋や陸上の資源、実施手段につきましては達成度合いが低いという評価を受けております。
その達成度合いなど評価も踏まえて、第二フェーズ以降の制度の在り方が検討されていくということになっているわけでございます。
つまり、この行政の民間委託契約でありますが、事業の成果に応じて支払額が変動していくと、成果目標をあらかじめ定め、その達成度合いなどを評価して支払額を決定をしていくというものでありますが、そして、このＰＦＳで民間から資金を調達するのをソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢと呼んでいますが、もう既に日本でもＳＩＢの案件が二〇一七年から組成はされております。
様々な評価、これ行われているところでありますが、国際社会において一定の評価が得られているものとして、ベルテルスマン財団であったりとか持続可能な開発方法ネットワーク、これによります評価が挙げられると思うんですが、昨年の財団の報告書によりますと、日本は教育、イノベーション、これについては達成の度合いが高いと評価されている一方で、ジェンダー、そして生産・消費、気候変動、実施手段、こういった分野については達成度合い
国土強靱化政策というのは僅か三年で達成できるわけもなく、これはあくまでも百六十項目というものに対する緊急対策でありまして、そこで現れた進捗状況、達成度合いというものをしっかりとフォローアップしながら、三年後の国土強靱化政策につなげていかなくてはならないと思います。
検証に当たっては、ＫＰＩの手法を使って、総数で百三十一件の政策目標の達成度合いを点検をしています。 その中で、目標達成に向けて進捗している、なおかつ、数値目標を定めており、現時点で目標を達成している政策の数は百三十一件のうち十二件、全体の九％にすぎません。
この三カ年緊急対策、これはあと一年残すとなりましたけれども、しっかり進捗状況や達成度合い、これをフォローアップしていくことがまずは重要であり、これを土台として、今後どういう国土強靱化政策につなげていくかということが我々に課せられた重要な責任ではないかと思っております。
まず、総理に、ＳＤＧｓ達成のためにこの次世代の声を具体的にどういうふうにプロセスとして上げていかれる決意かを伺いたいというところとともに、その上で、改定されたＳＤＧｓ実施指針では、公明党の声も受けて達成度合いの検証プロセスというものも入れさせていただきました。達成に必要なのはこういう地球課題、省庁を超えた取組の体制であり、あと、データに基づく検証であります。
そして一方で、三年後についてでありますけれども、まずは、この三年間の進捗状況、達成度合い、これをしっかり見きわめて、フォローアップをしていかなくてはならないと思います。
それから、三か年緊急対策後につきましては、今年の災害対応から得られた知見、そして三か年緊急対策の進捗状況や達成度合いをしっかりフォローアップし、その結果を踏まえながら、国土強靱化基本計画の国土保全や農林水産などの施策分野ごとの推進方針に沿って、必要な予算を確保した上で、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
この三か年緊急対策につきましては、しっかりとこの三か年緊急対策の進捗状況そして達成度合いというものをフォローアップしながら、これが重要な土台となることと考えております。 そして、このフォローアップの結果も踏まえながら、三か年緊急対策後につきましても、国土強靱化基本計画に基づきながら必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化に努めてまいりたい、このように考えております。
資料を配付しておりますのでぜひごらんをいただければと思いますが、このサイトでは、政策のモニタリング機能も搭載されており、設定されたＫＰＩの進捗を公開し、達成度合いを確認できるというものです。
運営費交付金は、現在のように国が定めた枠組みに沿った機能強化の達成度合いで金額が左右されるものではなく、大学の裁量で使用できる渡し切りの交付金だったのではないでしょうか。柴山大臣の御認識はいかがですか。
したがって、生産性という言葉を用いることで、我々は労働生産性を目標として、指標として成果の達成度合いを評価をしていくということにすることを予定をしておりますけれども、労働生産性だけでなく、資本装備率また全要素生産性、こうしたものも上がっていくことによって生産性が高まる、そういう関係にあるものだと考えておりまして、こうしたものを含めた概念として生産性ということを法律上位置付けているところでございます。
そしてもう一つは、負担を軽減して信用性を確保できているのかどうかという政策目的の達成度合いを検証するために、必要な報告事項を定型化、類型化していただきたいということをずっとお願いしてまいりました。
○石原（宏）委員 私は、ＫＰＩをなるべく定量化をして、その達成度合いとかによって、今回はまた三年間投資期間を延ばすんですけれども、今後のあり方に対する一つの考え方のベースに、ＫＰＩの達成状況みたいなものもあるのではないかというふうに思います。 だんだん時間が迫ってきておりますので。
このように、地方創生の発展段階に応じて姿を変えてきてはございますが、地方公共団体が自主的、主体的に実施する仕組みを支援すること、事前にＫＰＩ、重要業績評価指標を設定し、その達成度合いについて効果検証を行うことでＰＤＣＡサイクルを回す仕組み、こういったものを備えていることは共通してございます。 以上でございます。
したがいまして、ＫＰＩの達成度合いが低い事業であったとしても、その理由に合理性があり、必要な見直しがなされていれば、直ちに交付金を打ち切る、そういったようなことは想定していないということでございます。
ＳＤＧｓにおきましては、我が国は貧困問題などの達成度合いが低いと指摘されてまいりました。そこで、公明党といたしましても、子供の貧困対策の強化ですとか地方自治体との政策の連携、学習指導要領の中にＳＤＧｓを取り入れることなどを昨年末に提言をいたしました。こうした提言が盛り込まれるような形で、昨年十二月に、政府のＳＤＧｓ推進本部において我が国の実施指針が取りまとめられたところでございます。